事故や事件があった不動産の価値は下がる傾向にある

事故や事件があった不動産の価値は下がる傾向にある
不動産を所有していて、事故や事件が発生してしまうと、不動産を売却する際にその価値が下がるのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。
また、事実を隠して売却すれば、価値が下がらずに売れるのではないかと考える方もいるかもしれません。
この記事では、事故や事件があった不動産の価値が下がるのか、また買い手に対して告知する必要があるのかについて、解説していきたいと思います。
事故や事件があった不動産の価値は一般的に下がる傾向があります。
事故物件には、心理的瑕疵というものが存在します。
具体的には、物理的瑕疵と心理的瑕疵の2つがあります。
物理的瑕疵とは、不動産の設備に不良があるなど、明確な物理的欠陥が存在することを指します。
一方、心理的瑕疵とは、不動産自体には欠陥がないものの、買い手にとって心理的な抵抗感を与える要因があることを指します。
事故物件は、住まいとして心地よく過ごせるとは言えないため、心理的瑕疵が存在するとされています。
ただし、心理的瑕疵の基準は人によって異なるため、明確な基準は存在しません。
しかし、一般的には事故や事件があった不動産は、心理的瑕疵によって価値が低下するとされています。
さて、事故物件を売却する際には、売り手として売却価格への影響が気になると思います。
一般的に、事故物件の価格は市場価格よりも2〜3割程度下がる傾向がありますし、最悪の場合は最大5割程度下落することもあります。
不動産の価格は需要と供給のバランスに左右されるため、事故物件は興味を持つ人が少なくなることで需要が下がり、価格を下げなければ売却できなくなるのです。
したがって、事故や事件があった不動産の価値は下がりますし、売り手としては買い手に対して正直に告知することが必要です。
不動産取引では、情報の非対称性によるリスクを避けるため、売り手は買い手に全ての事実を正確かつ丁寧に伝えることが求められます。
このような事故物件を売却する際には、価値の低下を覚悟して、正直な情報提供を心がけましょう。
参考ページ：名古屋市で事故や事件の不動産の価値は下がる？告知は必要？
事故物件の売却時には、買い手に事故の発生を告知する義務がある
事故のあった物件を売却する場合、買い手にはその事故の発生を正確に告知しなければなりません。
一般的には、不動産の売買は不動産会社を通じて行われるため、買い手に直接告知する必要はありません。
そのため、物件を担当している不動産会社に事故の情報を提供することが重要です。
もしこれを怠ると、後で買い手が事故物件であることを知った場合、売買契約が不適合であるとして、責任を追及される可能性があります。
したがって、正確かつ適切に事故の情報を伝えることが求められます。